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政府は３月11日、日本成長戦略会議の労働市場改革分科会（分科会長＝上野賢一郎厚生労働大臣）の初会合を開き、労働参加の促進に向けた柔軟な働き方の拡大などに関する検討を開始した。経団連は、裁量労働制の拡充が柔軟な働き方の拡大につながり、多様な人材の労働参加を促すとして、対象業務を広げるよう訴えた。一方、連合は、裁量がない労働者への適用や長時間労働が懸念されるとして、現行制度の適正運用の徹底を求めている。５月ごろの取りまとめをめざす。

 

引用／労働新聞令和8年3月23日3538号（労働新聞社）